おひとりさまトラスト協会

病院が身元保証人を求める理由とは

入院や手術が必要になった時に、病院から、何かあった時のために、身元保証人を立てるように言われることがあります。

病院が身元保証人を求める理由は、ずばり、リスクの回避です。

病院は、治療の必要性がある方がいれば、治療を行ない、救える命は救わなければなりません。

患者の経済状況や家族状況などを細かく調べ、問題がない方のみ入院を認めるという訳にはいきません。

そこで、患者について、責任をもって対応をしてくれる人を決めておくことで、リスクの回避を図っているのです。

身元保証人・身元引受人・連帯保証人

上では「身元保証人」と書きましたが、この「身元保証人」の呼び方は、病院によって様々です。代表的なものとしては、

身元保証人
身元引受人
連帯保証人

があります。

話を分かりやすくするために、このページでは「身元保証人」で統一します。

身元保証人の役割について

病院によって呼び名がバラバラであるのと同じように、身元保証人に求められる役割も、病院によって様々です。

病院が身元保証人に求める役割の代表的なものにはどのようなものがあるか見てみましょう。

入退院の手続き

入退院時、手術時には様々な書類の作成が必要になります。ご本人が書類を作成できない時に、書類を作成する役割を求められることがあります。

入院・手術費用の支払い手続き

入院・手術時には様々は費用が掛かります。一般的には、退院時に支払いを行ないますが、入院期間が長い場合には、入院中に定期的に費用の支払いを行なわなければならないこともあります。

にご本人が費用の支払いを行なうことができればよいのですが、銀行に行けないなどの理由で支払いを行なうことができない場合があります。この時に、支払いをする役割を求められることがあります。

入院・手術費用の支払い保証

入院・手術には様々は費用が掛かります。内容によっては高額になることもあります。入院・手術をするにあたって、支払い能力があるかどうかを調べることは難しいですから、病院としては、入院・手術後に、費用を支払ってもらえないリスクを減らそうとします。

そこで、身元保証人に、ご本人が入院・手術費用を支払うことができなかった場合に、代わりに支払う役割を求められることがあります。

退院後(死亡時)の行き先の確保

治療が終わり退院する際、退院後は自宅に戻ることができれば問題はありませんが、自宅がない、自宅で過ごすことが難しいなどの理由で、退院後の行き先の確保が必要な場合があります。そこで、退院後の行き先を確保する役割を求められることがあります。

退院後(死亡時)の身柄の引取り・病室の明け渡し

病院を退院する際には、病室を明け渡し、本人の身柄を病院から退院後の行き先に移動することになります。心身の状況によっては、ご本人自身で病院を明け渡すことが難しい場合があります。このような場合、ご本人を病院から自宅や施設などに移す役割を求められることがあります。

また、入院中にご本人が逝去された場合は、葬儀会社の手配をし、ご遺体を引き取り、病院から自宅や葬儀場などに移す役割を求められることがあります。

医療行為への同意

病院が医療行為を行なう際に、医療行為に関する同意が必要になることがあります。ご本人が、同意できれば問題ありませんが、意識がない、判断力が低下しているなどの理由で、ご本人の同意が得られないことがあります。この場合、医療行為に関する同意を求められることがあります。

医療行為への同意は本来、本人のみがなしえる性質のものではありますが、病院からすると、ご本人の代わりに、一応関係者から同意を得ておくことで、問題が生じた時などのリスクを少しでも軽減したいということになるかと思います。

身元保証人を頼める人がいない場合の対応方法

病院から身元保証人を立てることを求められた際、家族、友人など、依頼できる方がいない場合は、どのようにすれば良いのでしょうか？

病院が身元保証人に求める役割の代表的なものにはどのようなものがあるか見てみましょう。

病院に相談

まずは病院の窓口で、必ず身元引受人が必要なのかどうか確認してみましょう。中には、書類には載っているものの、難しい場合はいなくても大丈夫だったり、入院期間が短い場合は必要ないなどがあります。

知人に頼む

もしも知人がいるのであれば、知人に相談してみましょう。身元保証人にはなってもらえなかったとしても、価値のアドバイスをもらえるかもしれません。

(仕事をしている場合)職場の上司や同僚
(生活保護受給者の場合)生活保護ケースワーカー
(障害者の場合)相談支援専門員、利用しているサービス事業所の職員、役所の障害福祉の担当窓口
(高齢者の場合)地域包括支援センター、ケアマネジャー、役所の介護保険の担当窓口
民生委員、自治会の役員

事前に病院からどのような時にどのようなことを求められるのかを明確にしておき、相談する際に丁寧に説明することが大切です。